2014-05-28 第186回国会 衆議院 法務委員会 第20号
昨年の三月に、谷垣大臣は、西根委員、今は林原さんですけれども、の御質問に答えて、現状においては、私どもは、今の日本の民法あるいは日本の入国法に従って判断するという以上お答えできないというふうにおっしゃっておられました。 この入管難民法の逐条解説を見させていただきましたけれども、そこにも内縁の配偶者も含まれないというふうになっております。この解釈を変更するということでよろしいんですか。
昨年の三月に、谷垣大臣は、西根委員、今は林原さんですけれども、の御質問に答えて、現状においては、私どもは、今の日本の民法あるいは日本の入国法に従って判断するという以上お答えできないというふうにおっしゃっておられました。 この入管難民法の逐条解説を見させていただきましたけれども、そこにも内縁の配偶者も含まれないというふうになっております。この解釈を変更するということでよろしいんですか。
○西根委員 日本維新の会、西根由佳でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、刑務所や少年院など刑事施設における医師不足の問題をまず取り上げたいと思います。 まず、法務省にお伺いします。 医師の定員が置かれている全国八十九の刑事施設のうち、医師の定員割れが起きている刑事施設は幾つでしょうか。また、全ての刑事施設を合わせた医師の定員が何人で、そのうち何人が欠員となっているでしょうか。
○西根委員 今、手だてをいろいろ考えている、先頭に立って頑張っていただくということでした。 きょうはもう時間が参りましたので、ここで切りますが、今後、ではどのようにしていったらいいのかということをともに考えるというのをまた次にしたいと思います。 ありがとうございました。
○西根委員 今のお話の中で、外部医療機関に連れていく場合があるということでした。この外部医療機関に受刑者を連れていくとき、このときの問題点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○西根委員 他国の制度も参考になさったということです。 特に近いのがフランスの一部執行猶予制度ということなんですけれども、このフランスの一部執行猶予制度、これを導入したことによって、フランスで再犯防止効果が上がったというデータはあるのでしょうか。
○西根委員 ということは、今回の一部執行猶予制度導入に当たっての法制審議会での検討では、具体的に再犯防止効果のデータが出てそれに基づいて検討された、こういうことではないという理解でよろしいでしょうか。
○西根委員 千葉の職員の方が自殺なさったというのは、大変不幸なことだと思います。その一方で、回収不能ということは、一千九百十万円の損害分は、実質的には国民の税金で負担しているということになります。 法務局職員の印紙の着服はもう何十年も前から起きている事案であり、またかという感じがいたします。
○西根委員 ぎりぎりのラインで、でも、それでも前向きな御答弁だったのかなというふうに解釈させていただきます。 本来なら、このような事件を未然に防ぐことが重要です。
○西根委員 質疑時間が来ましたのでもう終わりにいたしますが、五億四千三百七十八万も着服されていたというのは本当にゆゆしき事態だと思いますので、今後もまた引き続き、必要な範囲で質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○西根委員 時間が参りましたので、最後に一点だけ申し上げますと、そのような制度を活用されれば虚偽ＤＶがなくなるのであれば私もいいと思うんですが、現実には、今の制度では虚偽ＤＶが発生している、このことは事実であると申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
○西根委員 それでは、続けて最高裁判所にお伺いします。 そのような手段を講じた後に、実際に監護権者、親権者の判断に当たって、不当な連れ去りを不利に判断した裁判例は出てきているのでしょうか。
○谷垣国務大臣 先ほど申し上げたことは決して、一裁判の事例を西根委員がおっしゃっているだけじゃないかと言ったんじゃないんです。行政府にいる法務大臣としては、個別の裁判の内容に入ってそれを論評することは差し控えたいと申し上げたわけでございます。 その上で、今、立法府の意思を反映するために新しい立法をせよ、こういう御意見ですね。
○西根委員 今のお話の中で、日本の面会交流の問題点が出てきました。 ここで棚瀬参考人にお伺いいたします。 アメリカなど諸外国の面会交流の実態を専門家の立場から教えていただけますでしょうか。また、面会交流に関して、諸外国と日本の違い、日本の問題点につきどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○西根委員 ありがとうございます。 次に、渡辺参考人には当事者として、棚瀬参考人には専門家としてお伺いしたいと思います。 子供の連れ去り問題が日本で多く起きていますが、どうしてこれが起きるとお考えでしょうか。
○西根委員 時間が終わりましたので、ありがとうございました。
○西根委員 アクセスできる情報は制限を設けているとのことですが、それでは、アクセス記録は保管なさっていますでしょうか。また、保管している場合、不正なアクセスがないか、事後的、定期的にチェックはなさっているのでしょうか。
○西根委員 今、供給源の問題とおっしゃいましたが、私も、判事になりたいという人がそもそも減っている、そこがいないという問題をお聞きしております。そこの事情をもう少し御説明いただけませんでしょうか。
○西根委員 はい、終了いたしましたので、この件はまた捜査が進んでいく段階を追って質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○西根委員 よろしくお願いいたします。 二点目の問題は、高度人材が帯同する配偶者についてです。 配偶者の要件は特に入管法に定めがありません。したがいまして、民法の解釈により異性の配偶者のみを認める運用だと聞いております。法務大臣、この理解でよろしいでしょうか。
○西根委員 はい、済みません。西田議員が時間を譲ってくれるとのことですので、少し続けてやらせていただきたいと思います。申しわけありません。
○西根委員 長く、済みませんでした。どうもありがとうございました。